一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和5年3月1日～令和8年8月31日までの3年6カ月間
２．内容
目標1：年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間9日以上とする。
＜対策＞
令和5年 3月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する
令和5年 3月～ 社内検討委員会での検討開始
令和5年 4月～ 計画的な取得に向けて管理職研修を実施
令和5年 5月～ 社内掲示などで周知を行う
目標2：令和５年１２月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
＜対策＞
令和5年 3月～ 所定外労働の現状を把握
令和5年 3月～ 社内検討委員会での検討開始
令和5年10月～ ノー残業デーの実施
管理職への研修（年４回）及び朝礼や掲示物などによる社員への周知（毎月）
目標3：男性社員を含め子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。
＜対策＞
令和5年 3月～ 制度内容等について社員に周知
令和5年 3月～ 管理職を対象とした研修の実施